AIに個人情報を入力していい？線引きと企業の対策

「ChatGPTに個人情報を入れて大丈夫？」を解決します。便利さの裏で、入力した情報が学習に使われたり、外部に漏れたりするリスクがあります。個人情報保護委員会の注意喚起を手がかりに、入れていい情報とダメな情報の線引き、個人と企業の対策を整理します。

結論：自分以外の個人情報と「要配慮情報」は入れない

生成AIに個人情報を入力してよいかの原則はシンプルです。自分自身の情報は自己責任の範囲で扱えるが、他人の個人情報、および医療・健康・信条などの「要配慮個人情報」は入力しない。入力した情報は学習や品質改善に使われる可能性があり、いったん出すと回収できないと考えるのが安全です。

なぜ危険なのか

多くの生成AIサービスは、入力されたプロンプトをサービス改善や学習に利用する場合があります。つまり、入れた個人情報が第三者の回答に影響したり、保存されたりする可能性があるということです。加えて、アカウントの乗っ取りや誤送信による漏洩リスクもあります。個人情報保護委員会も2023年に、生成AIに関して、利用者が個人情報をプロンプトに入力する際は利用目的の範囲内かを確認すること、事業者は本人の同意なく要配慮個人情報を取得しないことなどを注意喚起しています。

入力してはいけない情報

個人ができる対策

• 学習に使わせない設定を確認する：多くのサービスは、入力を学習に使わないオプトアウト設定や、履歴オフの機能を用意しています。設定を見直す。
• 匿名化してから入力する：どうしても相談したいときは、氏名や固有情報を伏せ字・仮名に置き換える。
• 無料の個人向けと法人向けを混同しない：仕事の情報は、学習に使わないと明記された法人向けプラン・環境で扱う。

企業ができる対策

企業では「個人の判断」に委ねず、ルールで線引きするのが安全です。入力禁止情報の明文化、学習に使わない法人向けプラン・環境の利用、教育の3点が基本になります（関連：生成AIの社内ルールの作り方／生成AIの著作権・ガバナンス）。顧客の個人情報を扱う場合は、個人情報保護法上の利用目的・第三者提供の観点からの検討も必要です。

※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。具体的な取扱いの可否は、個人情報保護委員会の公表情報や、弁護士等の専門家にご確認ください。